毎日新聞が入手した流出資料には性犯罪事件の被害者の実名や金融機関の個人口座の出入金状況、国会議員の後援会名簿などが含まれており、重大な人権侵害事案に発展するのは必至だ。
同課は「流出した情報量は確認中だが、悪用されたケースは今のところ確認していない」としている。
倉敷署以外にも、新見署に関するファイルが複数流出している。
県警は流出した個人情報に関し当事者に個別に事情を説明して謝罪する方針で、巡査長の処分についても「厳正に対処する」としている。
指導を徹底し、再発防止を図りたい。