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法制的な対応も必要――産総研の高木浩光主任研究員�セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
【インタビュー】法制的な対応も必要――産総研の高木浩光主任研究員�セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
――「ウィニー」のウイルスに感染したパソコンから情報流出が相次いでいる。

 「ウィニーのネットワークで流されているウイルスは極めて巧妙なわなをしかけている。ダウンロードしたファイルをやたらにクリックしたせいで、感染しているわけではない」

 「一例としては、動画を圧縮したファイルと見せかけてウィニーのネットワークに流し、それを解凍するとアイコンをさもフォルダのようにみせかけたプログラムが現れる。ファイル名は『動画のファイル名__________________________.exe』といったように長くなっており、後ろの『.exe』の部分が画面上では省略されるので、プログラムであることにも気がつきにくい。(注)そして動画のフォルダを開こうと思ってダブルクリックするとプログラムが実行されてウイルスに感染してしまう。ある程度の知識があってもこのわなに引っかかってしまう場合はある」

これは別に極めて巧妙な罠ではないと思うが・・・
――インターネット業界としての対応は必要か。

 「ウィニーは個人個人のパソコンが、サーバーのようになってつながっており、一極集中型のシステムのような対応が難しい。個人の自由を制限するしかない。プロバイダー(ISP)がウィニーの通信を遮断するという方法もありえるが、すべての会社が対応しないと、ウィニーを使いたい人が、対応していないプロバイダーに流れるだけだ」

 「ウイルスを作成した人を処罰する法案がしばらく前に出ていたが審議が進んでいない。その法案のままでは問題があると思うが、法制的にウイルスを抑制する必要もあるだろう」

なぜ、「個人の自由を制限するしかない」となるんだ?

それに、違法なのはウイルスであってP2Pソフトではないのに、どうして、全てのプロバイダー(ISP)がウィニーの通信を遮断するとなるんだ?

本質的な問題は外部に漏らしてはいけない情報が流出する事で、情報の流出先がインターネットだろうと興信所だろうとそれ以外であろうと問題である事に変わりはない。

法制的に対応する必要があるなら、まず、警察その他の官公庁の情報の扱い方に対して行うべきだと思います。

それから、企業は企業で自分の会社の社員の管理や情報の管理は自分の会社で行うべきだと思います。

なぜ、官公庁やダメな企業の不始末の責任を全ての人が個人の自由を制限するという形で取らされるんだ?

まず、官公庁の情報の扱い方に対して罰則を強化すれば、大きな問題になるような情報の流出は減るだろうと思う。
Posted by : Gyaos | コンピュータ | 21:38 | comments(0) | trackbacks(1)
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19日午前5時ごろ、住所東京都文京区小日向の「清華寮」から出火した火事事件がありました。
| 清華寮 | 2007/07/20 8:30 PM |
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